平成１７年度　事業報告

　

　

　当協会は、平成５年１０月２５日発足以来、小規模ながら経営的には厳しい環境にありますが、なんとか維持している状況にあります。

　それは、協会と深いかかわりのある、郵政事業の民営化の問題や郵政公社の効率的施策を受けて協会本来の業務である、局舎改善計画が計画どおり実施できませんでした。

　これらの事業運営を図るため、更に会員に対し、協会の理解と協力を求めていく必要があります。

　平成１７年度は、新規の局舎貸付金がなかったことから、正味財産増加額は２，８５６，３９４円に留まりました。

　以下、重点的に取り組んだ事項について説明します。

　

　

１．自営局舎の護持発展

　

　局舎改善については、郵政公社へ積極的に働きかけを行ってきましたが、公社の経営方針もあって、平成１７年度においては、新設・局舎の老朽化や狭隘に伴う改善計画はありませんでした。

　今後とも、局舎改善事業について、会員はもとより、郵政公社と十分意思疎通を図り、協会の運営が安定的に推進出来るように努めていく必要があります。

　

　

２．資金の適正運用

　

　資金の適正運用については、協会の規模に比較して局舎建設には、多額の資金を必要とすることから、その大部分を銀行から長期借入金と会員の積立金に依存しているところであります。

　資金の管理運用には、慎重に対処し、適切な収益を上げるよう努めてきました。

　特に平成１７年度は、新規の局舎改善計画がなかったことから、銀行からの借入れを見合すとともに、会員積立金を会員への厚生貸付に力を入れた結果、貸付計画５００万円に対し、１２，７３５千円の貸付が出来ました。

　

　

　

３．全特生協共済事業について

　

　全特生協共済事業加入促進に関しては、運動期間中はもちろんのこと、会員の理解と協力を得て、取り組んだ結果全特からの加入目標に対し、次のとおり推進が図られた。

　

　　火災共済　　　１００％　　　グループ共済　　　９６．３９％

　　生命共済　　９８．８％　　　　　医療共済　　　　１０．８％

　

４．会員の連帯意識の強化